本使用規定はウェブサイトwww.ssi.com.vnでの情報・サービスの提供及び使用に対して、SSI 証券会社（SSI）とお客様の関係及び義務を規定するものとする
- 第一条: 用語定義
- “電子取引”は証券会社で開設された口座での証券・預金に関する取引で、下記の条件を満たさなければならない
(i) 各サービスの規定に適合して行われたことかつ
(ii) 電話、ファックス、インターネット、SMS、メール、ウェブチャット等を含むがこれに限定されるものではない電子手段によって行われたこと
- "電子取引サービス”はお客様の電子取引の実施のために証券会社が適時に提供する各サービスのこと
- “システム”は電子取引を実施するために証券会社が提供するhttp://www.ssi.com.vnドメインのサブドメイン（具体的には http://webtrading.ssi.com.vn）に置かれているソフトウェア・プログラム、アドオン、アプリケーション、または証券会社の電話、ファックスのシステムのとこ
- “ログインパスワード”はお客様がシステムにログインするためのパスワードのこと
- “取引パスワード” は電子取引を実行する前にもう一度確認するためのパスワードのこと。取引パスワードはログインパスワードと独立して、下記の二つパターンで存在する
(i) ワンタイムパスワード（OTP: one-time-password）： 特定のお客様で特定の時点の一つの取引に対して一度限り有効で、特定の時間に自動的に無効になるパスワードのこと
(ii) 固定パスワード(PIN): お客様が自ら設定し、お客様が変更するまでに有効なパスワードのこと
- “トークン”（Token）はお客様が電子取引サービスの使用または電子取引の実行をする際にワンタイムパスワード（OTP）を発生させる証券会社の提供するパスワード保護設備のこと
- “電子ドキュメント” は電子取引サービスの使用または電子取引の実行をする際に発生・送信・受信・保存されるお客様のキャッシュ及び証券取引要求の実施に関連する情報のこと
- "不可抗力事象" は何れの当事者または各当事者が本条項の義務を果たせることができない下記のような事象：政府または公的機関の禁令・命令、戦争、暴動、ストライキ、労働者の紛争及び他の仕事の停滞、公共サービスの停止または阻害、流行病、火災、洪水、地震、津波、及び各当事者の合理的な支配を超えて発生する事象
- 第二条: オンライン取引から発生するリスク
- 電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行はシステムの故障またはいかなる第三者の不備で常にリスクが潜んでいます。電子取引の使用及び/または電子取引の実行の際に、お客様はシステムの故障、いかなる第三者の不備または電子取引に影響するお客様の操作を原因として発生されるリスク・損失・被害を負うことを承諾するものとする
- 第三条: サービス提供の時間
- 証券会社は連続的に電子取引サービスを提供する
- 証券の買い・売り・取消取引に関する電子取引サービスの提供する時間はホーチミン証券取引所・ハノイ証券取引所の規定に適時に適合する
- システムの保守・メンテナンス・更新または行政権がある政府機関の要請で電子取引サービスの停止期間は事前に証券会社のウェブサイトで公表される
- 第四条: お客様の義務
- 証券会社が直接にお客様に配布するまたはウェブサイトで公表される電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行に関する使用説明（“公開案内”）に対してお客様は精読し、十分に理解して遵守する。証券会社はいかなる理由で実行できない電子取引に対する責任を一斉負わず、お客様が公開案内の通り行われないことによって発生される被害を負わないものとする
- 取引パスワードはお客様の電子署名（“電子署名”）であり、お客様によって作成・送付される電子資料及び電子署名はカウンターで直接注文した注文書と法的に同等なものだ判断される。
- 証券会社が提供する正しいお客様のログインIDかつログインパスワード・取引パスワードまたは他の認証手段でお客様の証券取引口座にログインされ、取引されるいかなる行為に対してはお客様の行為と判断されるものとする
- お客様に関連する情報を提供・登録し、情報の変更がある場合は直ちに証券会社へ通報し、提供された情報に対する責任を負わなければならない。情報の変更はお客様が証券会社から文章で確認を受け取った後に有効となるものとする。.
- 証券会社に登録されたメール・電話番号・ファックス・及び他の電子手段から、もしくはそれら宛てに送付されることはお客様から、もしくはお客様宛に送付されることとして自動的に解釈されることに承諾するものとする。
- 時によって公開案内で証券会社が定めた各種のサービスフィーや手数料を全額支払うものとする
- 証券会社がお客様に提供したまたはウェブサイトで公表されたリスクのお知らせ及び電子取引から発生しうるリスクに対しては意識し承諾するものとする。
- ご自身の証券取引口座で電子取引の実行にサインし、または他者に委任する場合はお客様は委任行為に対して十分に検討したことかつ委任された人の電子取引に対する全責任を負うことを承諾するものとする。
- お客様の電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行に関連する証券会社が規定したサービスフィーまたは他の手数料の支払いのために、お客様の証券取引口座から自動的に引き落とすことを証券会社に委任することを承諾するものとする
- 第五条: 証券会社の義務
- お客様が電子取引サービスの使用または電子取引の実行をする場合は証券会社はお客様のいかなる電子取引の転送・実施を成功させることに対して一切コミット・保証・優先することがないものとする。.
- 証券会社がコントロールできる範囲内の電子取引に対して疑わしい・異常または不備と判断される場は証券会社は実行を拒否するまたは再度確認してから実行することができるものとする。
- 法律で定めた規定に基づいてお客様の取引実行に関する情報を管理するものとする
- お客様に対して電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行の案内及びサポートを提供し、各種のフィーを公開するものとする。
- 電子取引サービスの全体または一部に対して停止・中止・変更・修正が発生する場合は事前にお客様に通報するものとする。本規定を法律規定に適合させるために変更がある場合も事前に通報するものとする。
- 電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行の際に技術的な問題が発生する場合はお客様に案内及びサポートを提供するものとする。システムの新しいバージョンがある場合は常にお客様に対してシステムを新しいバージョンに更新させるものとする。
- 法律規定に従ってお客様の電子取引の実行に関する電子資料を保管し、必要に応じてこれらの証拠にアクセスでき参照できることを保証するものとする。
- 通信の問題またはシステムの故障が発生したことによって電子取引ができない場合はお客様が証券会社のブローカーや受付スタッフを通して間に合って取引できるために、証券会社は直ちに証券会社のウェブサイト・本社及び支店・営業出張所・注文受取場所で通報するものとする。
- 証券会社のせいで発生された被害に対しては法律の規定に従って弁償するものとする。
- 第六条: 免責事項
証券会社は下記の事項によって発生されるエラーまたは被害に対して免責されるものとする :
- お客様は不備な情報の提供または情報提供の遅延でオンライン取引サービスの使用またはオンライン取引ができないこと
- 証券会社のパートナを含むいかなる第三者のせいでオンライン取引サービスの提供に対して不備が発生すること
- いかなる理由でお客様のオンライン取引を拒否することを含めてシステムまたはそれに関連するいかなる技術のエラー
- 設備・データ処理・情報通信の故障や天災等の証券会社の制御不可能な如何なる事象、またはいかなる第三者の詐欺・不正行為の結果によって、証券会社は本オンライン取引サービスに定めた条項及び規定に基づいて義務の履行が遅れるまたは義務の履行ができないこと
- オンライン取引サービスの使用及び/またはオンライン取引の実行はお客様の委任された人によって行われること
お客様がトークンを紛失し、ログインIDやログインパスワードや取引パスワードや電子署名及び/または証券会社が提供した他の認証情報を漏れることによって、他者は上記の情報を使って電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行または電子取引サービスが提供する情報へアクセスをすること
下記の事項でお客様が情報を受け取れないことに対して証券会社は免責するものとする
- いかなる理由でお客様のメールが受信できないこと
- お客様はメールアドレスを変更したが証券会社に通報しないこと
- 第七条. 一般条項
- お客様の電子取引の登録及び使用は証券口座開設契約書で規定されたお客様の権利と義務、証券会社と結ばれたお客様の関連する義務及び/または既にお客様に案内・通報された取引関連の諸規定を免除または無効にすることはないものとする。
- 電子取引サービスの登録お及び使用はお客様が既に証券会社で登録した他のサービスを通して証券取引を行うお客様の権利を無効にすることはないもの。
- お客様は証券取引口座の残高及び推移を直接にかつ頻繁にチェックする必要があり、電子取引サービスの使用及び/または電子取引の実行の際に問題・エラーがあれば直ちに証券会社に通報するものとする。.
- 本使用規定はベトナム法律の規定に準拠するものとする。お客様と証券会社で発生する紛争は両当事者の交渉・和解に基づいて解決されるものとする。交渉・和解が成立できない場合は各当事者は法律規定に基づいて裁判所に調停を依頼できるものとする。